サステナビリティ

トップメッセージ

世界はいま、気候変動・貧困・紛争といった喫緊の課題に対し、将来世代の持続可能な暮らしを実現するために正しい選択を⾏う必要性を認識し、⾏動するようになりました。企業活動を⾏う上でも、経済合理性のみならずSDGsという社会課題解決に向けた視座が重要視されています。
当社はこれまで⿅島グループ各社と連携し、豊富な建設・不動産のノウハウを活かして、お客様の設備投資に伴うニーズに応えるファイナンスプランのご提案を⾏うと同時に、ファイナンスを通じて社会課題解決に取り組んでまいりました。

最近では脱炭素社会に向けた⽔素サプライチェーン実証事業における⽔素製造設備等のリース、IT機器のレンタルを通じた限りある資源の有効活⽤と廃棄物削減、医療関連施設や⽂化施設等のリースを通じた地域社会への貢献、また社内的には働き⽅改⾰や健康経営を推進しています。

こうした取組みを今後更に推進させるため、今後ともお客様のニーズに応える⾦融及び資産管理サービスの提供を通じた社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

⿅島リース株式会社
代表取締役社⻑ 稲葉 仁

環境⽅針

  1. 1 持続可能な社会の実現

    環境配慮型製品のリースや低炭素機器リース等の事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を⽬指します。
  2. 2 環境負荷低減の取組み

    省資源・省エネルギー物件の購⼊、低炭素機器リース、また廃棄物の発⽣抑制・適正処分・リユース・リサイクルして環境負荷を低減し、低炭素社会・資源循環社会の実現を推進します。
  3. 3 環境関連法規等の遵守

    環境関連法令・規則、当社の定めた規律・規範を遵守します。
  4. 4 地域・社会との連携

    本⽅針について全社員への周知徹底に努めるとともに、社員の環境意識及び知識の向上に努め、広く地域・社会と連携します。

SDGsへの取り組み

当社は、⿅島グループのリース会社として、クライアントのニーズに応える⾦融及び資産管理サービスを提供することを通じて、⿅島グループが掲げる7つのマテリアリティ(重要課題)に注⼒し、社会の持続可能な発展に貢献します。

SDGsロゴ

  鹿島グループ7つのマテリアリティとSDGs 鹿島リースの主な取組み

新たなニーズに応える
機能的な都市・産業基盤の構築
  • 3すべての人に健康と福祉を
  • 11住み続けられるまちづくりを
  • 8働きがいも経済成長も
  • 全国の宿泊施設、物流施設のリース
  • 病院設備や、医薬品等の研究施設のリース
  • 文化・芸術施設の整備
  • 通信基地局のリース
長く使い続けられる
社会インフラの追求
  • 9産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 11住み続けられるまちづくりを
  • 12つくる責任、つかう責任
  • 都市型インターネットデータセンタ施設のリース
  • ダムやトンネル建設の現場事務所向けリース
安全・安心を支える
防災技術・サービスの提供
  • 9産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 12つくる責任、つかう責任
  • 鹿島建設が開発したLCC算出プログラムを活用した長期修繕計画の作成
  • 免震装置等の防災対策を施した建物リース

脱炭素社会移行への
積極的な貢献
  • 7エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
  • 12つくる責任、つかう責任
  • 13気候変動に具体的な対策を
  • 14海の豊かさを守ろう
  • 15陸の豊かさも守ろう
  • リース、レンタル終了PCのリユースを通じた循環型経済の実現
  • 環境省の環境技術実証事業に参加(水素製造設備やLPGハイブリッドバスのリース)
  • 太陽光発電設備のレンタル
  • 低炭素機器のリース(LED照明器具、高効率業務用エアコンなど)
  • 環境省の脱炭素社会構築に向けたESGリース促進事業者に採択






たゆまぬ技術革新と
鹿島品質へのこだわり
  • 11住み続けられるまちづくりを
  • 12つくる責任、つかう責任
  • 鹿島グループ会社との連携により、建物のアフターケアにかかる品質の確保
人とパートナーシップを
重視したものづくり
  • 3すべての人に健康と福祉を
  • 4質の高い教育をみんなに
  • 5ジェンダー平等を実現しよう
  • 8働きがいも経済成長も
  • 10人や国の不平等をなくそう
  • 17パートナーシップで目標を達成しよう
  • 学校教育設備への金融サービスの提供
  • 全国のスポーツジム施設のリース
  • 「高度管理医療機器販売業・貸与業」の許可を受け、AEDやMRI、CTスキャン、レントゲン検査装置等の高度医療機器をリース
企業倫理の実践
  • 16平和と公正をすべての人に
  • 「鹿島グループ企業行動規範」に基づく企業行動の徹底
  • 働き方改革、健康経営の推進──経済産業省による健康経営優良法人(中小規模法人部門)に2017年度から2024年度まで8年連続で認定
  • リース事業協会を通じてのPC寄贈