リース⽤語集

  • ファイナンスリース

    一般的に「リース」と呼ばれる取引はファイナンスリースを指します。お客様が設備投資を行なう時の資金調達手段として利用され、フルペイアウト(物件代金等の全額をリース料として支払う)やノンキャンセラブル(中途解約禁止)が条件となっている賃貸借契約です。

  • オペレーティングリース

    ファイナンスリース以外のリース取引を指します。リース物件の残価を見込みリース期間中の使用価値に見合ったリース料の設定するリース取引です。

  • 購入選択権付リース

    お客様が、リース期間満了時にあらかじめ定めた価格でリース物件を購入するか、その購入価格を基に改めてリース契約を結び直すかを選択することができるリース取引です。

  • メンテナンスリース

    リース物件のメンテナンス(保守)契約がセットになっているリース取引です。代表的なものとしては、自動車リースがあります。

  • 割賦販売

    建物付属設備や内装などリースに馴染まない物件やお客様が物件の所有を希望される場合に分割で購入する取引です。

  • 再リース

    リース期間満了後、継続して物件を使用する場合の取引を再リースと言います。再リース期間は原則1年ごとの契約となり、再リース料は当初リース期間中の年額リース料の1/10となっております。

  • リースアップ(リース終了)

    リース期間又はリース契約が終了することを指します。

  • リース料率(リースレート)

    リース物件の購入価格に対する月額リース料の割合をパーセンテージで示したものです。

  • 物件受領書

    リース物件がお客様に納入された後、お客様でリース物件に瑕疵がないことを確認したうえで交付する書類のことです。物件受領書の交付日をもってリースがスタートします。

  • 耐用年数

    リース取引で使われる耐用年数は、固定資産の税務上の減価償却を計算する際の基礎となる年数を指し「法定耐用年数」とも呼ばれます。

  • 適正リース期間

    リース料全額を損金処理できるリース期間のことです。お客様の希望と物件の法定耐用年数から決められます。
    【法定耐用年数10年未満の場合】
    法定耐用年数×70%(1年未満の端数切捨て)以上
    【法定耐用年数10年以上の場合】
    法定耐用年数×60%(1年未満の端数切捨て)以上

  • フルペイアウト

    お客様がリース物件の購入代金、金利、固定資産税、保険料などの全ての費用をリース料として支払うこと。

  • リース会計基準

    リース取引に関する会計処理の基準を示したもの。上場企業、会社法上の大会社など公認会計士、監査法人の会計監査が義務付けられている企業は強制適用となります。
    詳しくは、リースの会計・税務をご覧ください。